関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の３者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。
なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の３者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。
公共工事受注業者による工事資材等の調達及び下請発注を市内業者への依存率を高めることが、経済波及効果に少なからずつながるというふうに考えております。事業者の中には、市内事業者への依存を意識的に高く保つ努力をされている事業者もございます。一方で、コスト重視により市外事業者依存の高い事業者もございます。
次に、公共工事の施工時期の平準化に向けた取組といたしまして、工事受注者の閑散期における業務確保を図り、計画的発注を行うため、令和3年度の債務負担行為を設定するものでございます。アスファルト舗装補修工事に係る道路維持補修事業の限度額は4,000万円、地区計画道路整備工事に係る地区計画事業の限度額は2,800万円でございます。4ページをお願いいたします。
◎リニア都市政策部長（木村研一君） 工事調整会議は、事業者であるＪＲ東海、中部電力、岐阜県、中津川市と工事受注者をメンバーとして考えております。まずは、工事調整会議の設置に向け事業者をメンバーとした準備会を１２月中に開催し、ご意見をいただいた上で具体的な運営方法を検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。 ◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。
今回の請求につきましては、監査委員は工事受注者とメーカーの間で談合が行われたことを示す根拠が確認できなかった。そのため、市が損害を受けたとは断定ですることは困難であり、監査結果としは棄却したとしております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２１番・佐藤光司君。
工事受注者から提案された数字やラインがクリアされていれば、──市内業者活用率のラインのことですが、──それでよしというわけでなく、それ以上に市内業者の活用を図り、市内業者からの材料購入や物品・備品購入に努めていただくことが大切であると思います。
１、復旧工事は賠償ではなく、岐阜市からの工事受注、２、自社負担、全額ではなく、事故後の金銭賠償、３、損害範囲を評価額相当分──つまり全額ではなく、一部とする。──の３点が、本年３月２３日に市原社長から示されたと環境事業部報告です。事故原因者、荏原環境プラントが明確で、親会社は東証一部上場会社で信用できるとの説明ではなかったかという疑問が生まれます。 やはり、言った言わぬはだめです。
また、瑕疵担保期間の対応でございますが、仕様書におきまして、引き渡し１年後と２年後に、工事受注者の立ち会いのもと、検査を実施することとなっております。したがいまして、瑕疵担保期間での対応は、まず、この検査を適切に実施することが重要と考えております。 その他、この瑕疵担保期間を有効に活用するためには、随時または定期的に施設の状況を把握することも重ねて重要なことと捉えております。
そこでお聞きしますが、高山市における公共工事受注企業の減少や雇用状況については、どのような状況かお伺いいたします。 〔１９番谷澤政司君質問席へ移動〕 ○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） まず、市の入札参加者名簿に工事で登録されている事業者数の変遷をお話しさせていただきます。 市内の事業者数を調べますと、平成２３年４月では２６４社ございました。
ＪＶ構成員のイシデンエンジニアリングの工事受注実績はとの質疑には、東野小学校電気工事設備、６月の段階で請負金額４,４００万円の受注をしているとの答弁がありました。
粗雑工事とは、工事受注者から虚偽の記載について報告があった、故意に契約どおりの工事をしなかった、安全管理不足で公衆損害事故、工事関係者事故があった工事を指します。 改めて質問します。この工事の位置づけはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（橋本正彦君） 村上水道部長。 ◎水道部長（村上博君） 瑕疵工事と判断をしております。
◆７番（花村隆君） 最後に、市長にお尋ねをしたいんですけれども、この住宅リフォーム助成制度は来年度までの２年間の実施という予定でありますけれども、部長から報告がありましたように、助成金が297万7,000円に対して、工事が6,600万円余り、助成金に対して22倍以上の工事受注実績があり、大変羽島市の産業の活性化に寄与をしているというふうに言えると思います。
なお、新潟市では100万円以下の公共事業に対して、2009年度から100万円に上げましたけれども、その結果、約2,450件、年間で契約が発生をして、２億円余の工事受注高になっております。もちろん自治体の規模は違いますけど、全国的には449自治体でこうした登録制度が運営されております。県内では７自治体、可児市が８番目になるかと思いますけど、こうした制度をぜひ発展させてもらいたいと思っております。
今年度、緊急経済対策事業として実施しました住宅リフォーム助成事業につきましては、673件の申請に対し約5,000万円の補助金交付を行ったところ、工事受注総額は約７億9,000万円に上っており、大きな経済効果があったものと認識しております。本市の経済はまだまだ厳しい状況にありますので、新年度も引き続き、市内業者を幅広く支援する住宅リフォーム助成事業を継続してまいります。
この点数は、次の工事受注の際にその業者の評価として反映されることになっています。建設工事に１つとして同じ現場というのはないわけで、同じ工事の同じ工種であっても施工条件はそれぞれに違います。その難易度などが考慮された上での点数になっておらず、報われない思いがすると言います。
また、一定の業者に用具販売元及び工事受注先 が集中している場合には、当該業者の視察を定期的に行うことも効果的な方法であ るといえる。
このことにつきましては、昨年の９月議会に大野議員にご答弁させていただいたところでございますが、この制度は、小規模の工事について地元の小規模工事受注希望者に直接発注するものでございます。 市では、現在、羽島市工事請負契約事務処理要綱により、１件当たり50万円未満の小規模工事につきましては、各業務主管課で、直接入札から契約までの事務を行っております。
また、横須賀市においては、市及びある新聞の報道によりますと、約八年前から具体的検討に入り、三年前から談合などの弊害が指摘されている従来からの行政が参加業者を決める指名競争入札から、希望価格制を取り入れた工事受注希望型指名競争入札を実施し、改革の第一歩を踏み出しています。
入札の結果は、即日ホームページ上で公表をされて、参加したすべての業者の入札価格も翌日には公開されるという、このシステムを導入する以前の同市では、９８年７月より、あらかじめ７社または１０社を選んで入札を行う従来の指名競争入札にかわって、条件を満たせば、希望するすべての業者が入札に参加できる工事受注希望型指名競争入札方式を取り入れました。